2018年1月22日号（作成中）
ニュースを突く
原発ゼロ法案
- 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）を立ち上げた小泉元首相は、脱原発法案の策定を目指す。
- 法案成立には、国会承認が必要だが原自連の意向に賛成する立憲民主党が賛成する。また、自民党からも賛成者が出てくるのではないかと読む。
- 世界では太陽光や風力などの自然エネルギー開発が進む中、日本は遅れがち。その原因は原発推進派の現政府が噛んでるとし、資源エネルギー庁に改善も要求している。
- 原発推進派の現政府も、原発を英国に輸出しようとする日立を支援するなど新たな動きもある。
- 原発事故から7年、原発大国日本の分岐点が到来したことに違いはない。
時事深層
仮想通貨の強盗
- 昨年一年で大幅な値上げをみせたビットコインを始めとした仮想通貨の強盗被害が相次いでいる。
- 二段階承認などセキュリティを万全にしても仮想通貨が盗まれるなど、手口が巧妙化しつつある。
- 日本の仮想通貨取引所は、金融庁が取引所のセキュリティを検査するなどしているため、被害は少ない方だが、中国や韓国などでは仮想通貨取引所を閉鎖するなど規制に乗り出している。
- 今後も加熱することが予想される仮想通貨。投資家はセキュリティも含めたリスクについて、十分注意する必要がある。
ルノー・日産・三菱が連合
- 自動車メーカーのルノー・日産・三菱が連合を組んだ。トップは、元日産CEOのカルロス・ゴーン氏。連合の狙いは、EV（電気自動車）やAI（人工知能）、自動運転などの先端分野へ踏み込むため。
- 投資先の第一号としては、EVに必要不可欠な全個体電池に決定。EVは、これまでリチウム電池を使用してきたが、今後はさらに効率のよい全個体電池が主流になる見込み。
- とは言え、ライバルであるトヨタは、Amazonやウーバー、マツダと共同でEV事業やAIに対してすでにベンチャー投資を進める。さらにはダイソンもEV事業に乗り出す。
- 今後、カルロス・ゴーン氏の焦りが消える日はまだ遠い。
サムスンの追撃
- 2017年3月に米自動車メーカーを買収し、自動車業界に参入した韓国サムスン電子は、新しい自動運転技術「DRIVELINE」を発表し、多くの自動車メーカーの注目を集めた。
- 「DRIVELINE」の特徴は、自動運転制御システムと運転を補助するためのカメラシステムを自由に組み合わせられるオープン性。エヌディビィアやインテルなど先行する半導体メーカーを追う。ディスプレイや無線通信などは、もともとサムスンの得意分野なので注目度も高い。
- また、サムスンはスマートフォン用AI「Bixby」を家電にも展開し、複数ある家電をアプリで統合できる家電向けAI面でも巻き返しを図る。AIスピーカーで注目されているgoogleに機作を制する構え。
- サムスンの追撃が国内家電メーカーに与える影響は大きい。
コマツの装甲車
- コマツが防衛省に納入した装甲車に防御力不足の不備が見つかった。
- 問題は、防弾板の厚さ不足や板の品質のバラツキが原因。
- 日本の防衛産業は需要が少ない中で、多くの会社が少ないパイを奪い合っているのが現状。
- 今回のコマツも、防衛省の計画48億円の半値以下の20億での入札となり、無理をしていたことは明らか。
- 今後、少ない予算で国の防衛力を上げていくには、国内の防衛産業を維持する改革を実施しないと同じような問題が今後も起こりうる可能性も十分にある。
訪日→在留へ
- 訪日観光客と合わせ、在日する外国人が増えており、在留外国人を対象とするビジネスが注目を集めている。
- 外国人向けの家事代行サービスや不動産ビジネスの利用者が増えている。
- 逆に、在留外国人が日本人向けに提供するサービスも人気で、外国人が母国の家庭料理を紹介するサイトなどの利用者数も伸びている。
- 日本の労働人口が減る中、人手不足への対策として在留する外国人は今後も増える見込み。在留外国人は大きな市場となるだろう。
「おもてなし」のウソ
Part1 日本最高峰の旅館はなぜおもてなしを自問自答するのか？
- 日本でもっとも有名な旅館といえば、創業111年の加賀屋。近年、客の満足度が下がりつつある。
- その原因が、日本最高峰ともいえる「おもてなし」だという。顧客アンケートなどでは、おもてなしを行き過ぎたサービスと感じ、不満に思う方も多い。
- 他の業界でもその流れはあり、コンビニ唯一であるローソンのコーヒー手渡しも不満の声が上がることもある。
- 一方で、過剰なサービスや機能をそぎ落として好転している企業もあり、「おもてなし」＝GOODとしていた風潮を見直す企業が増えている。
