2018年1月22日号（作成中）

ニュースを突く

原発ゼロ法案

1. 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）を立ち上げた小泉元首相は、脱原発法案の策定を目指す。
2. 法案成立には、国会承認が必要だが原自連の意向に賛成する立憲民主党が賛成する。また、自民党からも賛成者が出てくるのではないかと読む。
3. 世界では太陽光や風力などの自然エネルギー開発が進む中、日本は遅れがち。その原因は原発推進派の現政府が噛んでるとし、資源エネルギー庁に改善も要求している。
4. 原発推進派の現政府も、原発を英国に輸出しようとする日立を支援するなど新たな動きもある。
5. 原発事故から7年、原発大国日本の分岐点が到来したことに違いはない。

時事深層

仮想通貨の強盗

1. 昨年一年で大幅な値上げをみせたビットコインを始めとした仮想通貨の強盗被害が相次いでいる。
2. 二段階承認などセキュリティを万全にしても仮想通貨が盗まれるなど、手口が巧妙化しつつある。
3. 日本の仮想通貨取引所は、金融庁が取引所のセキュリティを検査するなどしているため、被害は少ない方だが、中国や韓国などでは仮想通貨取引所を閉鎖するなど規制に乗り出している。
4. 今後も加熱することが予想される仮想通貨。投資家はセキュリティも含めたリスクについて、十分注意する必要がある。

ルノー・日産・三菱が連合

1. 自動車メーカーのルノー・日産・三菱が連合を組んだ。トップは、元日産CEOのカルロス・ゴーン氏。連合の狙いは、EV（電気自動車）やAI（人工知能）、自動運転などの先端分野へ踏み込むため。
2. 投資先の第一号としては、EVに必要不可欠な全個体電池に決定。EVは、これまでリチウム電池を使用してきたが、今後はさらに効率のよい全個体電池が主流になる見込み。
3. とは言え、ライバルであるトヨタは、Amazonやウーバー、マツダと共同でEV事業やAIに対してすでにベンチャー投資を進める。さらにはダイソンもEV事業に乗り出す。
4. 今後、カルロス・ゴーン氏の焦りが消える日はまだ遠い。

サムスンの追撃

1. 2017年3月に米自動車メーカーを買収し、自動車業界に参入した韓国サムスン電子は、新しい自動運転技術「DRIVELINE」を発表し、多くの自動車メーカーの注目を集めた。
2. 「DRIVELINE」の特徴は、自動運転制御システムと運転を補助するためのカメラシステムを自由に組み合わせられるオープン性。エヌディビィアやインテルなど先行する半導体メーカーを追う。ディスプレイや無線通信などは、もともとサムスンの得意分野なので注目度も高い。
3. また、サムスンはスマートフォン用AI「Bixby」を家電にも展開し、複数ある家電をアプリで統合できる家電向けAI面でも巻き返しを図る。AIスピーカーで注目されているgoogleに機作を制する構え。
4. サムスンの追撃が国内家電メーカーに与える影響は大きい。

コマツの装甲車

1. コマツが防衛省に納入した装甲車に防御力不足の不備が見つかった。
2. 問題は、防弾板の厚さ不足や板の品質のバラツキが原因。
3. 日本の防衛産業は需要が少ない中で、多くの会社が少ないパイを奪い合っているのが現状。
4. 今回のコマツも、防衛省の計画48億円の半値以下の20億での入札となり、無理をしていたことは明らか。
5. 今後、少ない予算で国の防衛力を上げていくには、国内の防衛産業を維持する改革を実施しないと同じような問題が今後も起こりうる可能性も十分にある。

訪日→在留へ

1. 訪日観光客と合わせ、在日する外国人が増えており、在留外国人を対象とするビジネスが注目を集めている。
2. 外国人向けの家事代行サービスや不動産ビジネスの利用者が増えている。
3. 逆に、在留外国人が日本人向けに提供するサービスも人気で、外国人が母国の家庭料理を紹介するサイトなどの利用者数も伸びている。
4. 日本の労働人口が減る中、人手不足への対策として在留する外国人は今後も増える見込み。在留外国人は大きな市場となるだろう。

「おもてなし」のウソ

Part1 日本最高峰の旅館はなぜおもてなしを自問自答するのか？

1. 日本でもっとも有名な旅館といえば、創業111年の加賀屋。近年、客の満足度が下がりつつある。
2. その原因が、日本最高峰ともいえる「おもてなし」だという。顧客アンケートなどでは、おもてなしを行き過ぎたサービスと感じ、不満に思う方も多い。
3. 他の業界でもその流れはあり、コンビニ唯一であるローソンのコーヒー手渡しも不満の声が上がることもある。
4. 一方で、過剰なサービスや機能をそぎ落として好転している企業もあり、「おもてなし」＝GOODとしていた風潮を見直す企業が増えている。

2018年1月15日号

事実深層

エヌディビィア

1. 半導体メーカーのエヌディビィアが半導体業界の支配者として君臨。
2. 半導体はAI（人工知能）開発に欠かせない。今後、エヌディビィアに注目。

液化天然ガス

1. 今まで日本の海運会社が強かった液化天然ガス業界。
2. カナダのティーケイ、ギリシャのマランガスやガスログといった海外の参入がはげしくなってきてる。
3. 液化天然ガスは、船で運んで陸でガス化するのが普通だか、最近はFSRUという船の上でガス化できる新技術が導入される。FSRUは陸でのガス化施設が不要になるため利用しやすい。
4. 日本は、FSRUでも遅れを取っている。
5. 日本の電力会社なども液化天然ガスは買いに回ってることから今後、日本の液化天然ガス会社の力が試されるだろう。

携帯電話の３キャリア独占崩し

1. 携帯電話業界はドコモ・au・ソフトバンクの３社が寡占してて他者が競争に入入れてない状態。
2. 格スマホなどでちょこちょこ他会社が入って来てるが、通信速度やデザリング機能など、大手には敵わず公平な競争市場になっていない。（通信速度を上げるには、通信回線などで大手キャリアにお金を払う必要がある。）
3. そういったキャリア寡占を崩すために、総務省が４月以降に政策を打ち出す模様。携帯電話市場に大きな変化が出るかもしれない。

製薬メーカーの苦戦

1. 製薬メーカーは今まで、新薬を開発すると今までにない価値ということで、それだけで薬価を高くできるというルールがあった。
2. しかし、いくら新薬でも従来の薬とさほど変わらないモノも多く、日本の製薬業界は世界に遅れを取っている。
3. そこで厚生労働省は、2018年から、新薬であっても実験などで一定の効果が得られないものは薬価を加算できないようなルールに変える。
4. それによって、今までの1/3は加算対象から外れることになる。
5. 一方、政府は2017年12月に530億円の製薬の研究補助金を用意。アメとムチとなる政策で、製薬業界では生き残りをかけて、今後

2017年12月15日 臨時増刊号

経済界の著名人が2017年を振り返りながら2018年の経済を予想するというやつ。

2018年の運勢を占うという意味なら、おみくじ引くよりこっち読んだ方が為になりそうやな、ということで今年はおみくじも引かず、日経ビジネス読んでました。（マジです。）

増刊号は色んなテーマで予想がされてて、全部要約してると来年になってしまいそうなので（嘘です。）、その中でも2018年の世界経済の予想について要約してみました。

2018年の世界経済のキーワードは３つ。

1. Gゼロ
2. BRETEX
3. 共産党大会

1.Gゼロ

今年、話題となったアメリカのトランプ大統領。

選挙の時は、アメリカ第一主義をを叫んで、周りの国との同盟がどんどん薄くなっているんだって。（ちなみに、日本との関係はうまくいってるらしい。理由は、安倍さんとの個人的な関係性が良好だから。）

そのせいで、今まで世界のリーダー的存在だったアメリカがそうじゃなくなってくる。これをGゼロって言うらしい。

そうなると、貿易でも防衛でもリーダー不在の状態になって、自国オンリーでなんとかしないといけなくなるから各国、経済が不安定化すること必至らしい。

あと、選挙の時、トランプ大統領は色々、政策を叫んでいたけど、ほとんど実現していないらしい。その中で減税します！っていう政策があったんだけど、それだけは実現させるんじゃないかってことなんだって。

ただ減税をやると消費が増えて短期的に経済が成長するけど、結局、国の財政が厳しくなって、今度は長期金利が上昇するらしい。つまり、アメリカ自身も経済が不安定化するんしゃないかってのが、大方の予想らしい。

2.BRETEX

話題になってたイギリスのEU離脱。これをなぜかBRETEXと言うらしい。

実は、イギリスはEUをまだ離脱してなくて、それを決定する期限が2019年3月らしい。とっくに離脱したもんだと思ってたら、違ったらしい。…知ってた？

イギリスがEU離脱すると、どんな影響があるかってことなんだけど、イギリス内の企業で今までEUのルールに則ってた企業なんかは2018年中に拠点を移さないといけなくなる。特に、イギリスにはシティっていう名前のシティ（街）があって、アメリカのニューヨークと同じくらいデカい金融街らしい。それが、今までのEUルールでヨーロッパ内で自由にビジネスできなくなるから、ヨーロッパ全体の金融がかなり不安定になるらしいよ。

あと、ヨーロッパは今、テロが多発してるのはニュースとかでよくやってるけど、その原因は中東の難民を受け入れ始めたからなんだって。当然、ヨーロッパはこれ以上テロを増やしたくはない。ヨーロッパと中東の境にあるのはトルコって国なんだけど、難民の流入を防ぐにはトルコの防衛を固める必要がある。EUとして、イギリスが抜けると経済が不安定になってトルコ防衛に不安も残る。

全体的に見ると、イギリスはEUを離脱しない方がいいように見えるけど、イギリス国民は今の境遇を考えると、EUを離脱したい人が多いってことだよね。

3.共産党大会

アメリカが影響力を弱めてくる今後、アメリカの代わりに中国が台頭してくる可能性が高いんだって。

中国ではついこの間、共産党大会って国を挙げてのデカい会議みたいのをやったんだけど、大成功したらしい。今のトップ（習国家主席）がなかなかの人気者で、国がまとまりつつある。また、中国ではアメリカと違って国が企業を管理してて、今後、伸びていきそうな企業には簡単にお金を出せるらしいから、安定して経済成長できるらしい。（ホントかよ⁉︎）

アメリカが世界の中で影響を無くしていく中で、中国が代わりに影響力をつけてくるかもしれないですな。

結局何が言いたいかというと、2018年はいよいよ世界経済が大きく変化する可能性大ってコト。

僕ら一般ピープルの生活にはどんな影響が出るかはわからないけど、アメリカやヨーロッパ、中国に拠点がある企業には、すぐにでも何か変化があるのかもね。（転勤とか、給料が変化したりとか）